政府も後押ししているCLT！量産化できるメーカー4選

2023/06/15

日本政府はCLT（クロス・ラミネーティッド・ティンバー）の普及を推進し、耐震性や防火性を評価しています。2013年にJAS規格を制定し、2016年に建築基準法が改正されました。主なメーカーはティンバラム、銘建工業、サイプレス・スナダヤ、山佐木材で、今後は量産化によるコスト削減が期待されています。

日本政府が推進するCLTの普及とその背景とは？

日本政府は、CLTの普及に力を入れています。CLTは木材を層状に重ねて接着剤で固めた建材で、環境に優しい建築が可能です。

2013年12月に日本農林規格（JAS）が制定され、CLTの品質と安全性が保証されました。また、2016年4月には建築基準法の改正が行われ、CLTの使用が広く認められるようになりました。特に、日本の地震対策としてCLTの耐震性が評価されています。

林野庁もCLTの活用に前向きで、中高層建物の木造化を進めています。木造建築の普及は、環境保護と地域産業の振興に貢献します。2025年の大阪・関西万博では、日本館にCLTが主要な建材として使用される予定で、これによりCLTの特性と持続可能性が国内外に広く伝えられることになります。

政府は環境保護や地域産業の発展、建築技術の進歩を重視し、CLTの普及を支援しています。今後も政府の取り組みでCLTの活用が進み、持続可能な社会の実現が期待されます。

CLTを量産できるメーカー4選

2016年にCLT関連の建築基準法告示が公布・施行されて以降、日本国内では多くのメーカーがCLTの生産を本格的に行うようになりました。そんななかで特にCLTの量産を得意としているメーカーとしては以下の4社が挙げられます。

ティンバラム

ティンバラムは木造建築のすべての工程を行えることを強みとするメーカーです。本社は秋田県にあり、岩手県と東京都にも営業部を構えています。ティンバラムの特長として、高品質と精度が挙げられます。最新の技術と豊富な経験に基づき、高品質な木材製品を提供しています。集成材やプレカット部材は厳格な品質管理のもとで製造され、正確な寸法と高い精度が保証されています。

「まだないカタチを木でつくる」をスローガンに、木の魅力を活かした多様な建材の製造を行っており、CLTの製造もその一環として行われています。また、工場は秋田県内の5カ所に存在し、年間生産能力が非常に高いことも大きな魅力のひとつとして挙げられます。

耐震性と耐火性の向上もティンバラムの特徴です。製品は耐震性と耐火性に優れており、安全な建築物の構築をサポートします。また、デザインの自由度も高いです。柔軟な構造設計と正確なプレカット加工により、建築家や設計者に多様な表現の可能性を提供します。斬新なデザインと機能性を両立させることができます。

銘建工業

銘建工業は1923年に創業し、木材に注目しながら製材、集成材、木造建築、バイオマス、そして最近ではCLTに挑戦し続けてきました。銘建工業は日本で最初にCLTへの取り組みを始め、2016年には国内初の量産工場を稼働させるなど、開発と普及を進めてきました。

銘建工業はCLT市場を開拓し、木造建築を普及させることで、持続可能な社会の実現を目指しています。特にCLTの生産技術の高さは大きな魅力のひとつであり、3m×12mの大型CLTの生産なども行っています。また、スギやヒノキに加えて、カラマツやトドマツなどの多様な木材の加工に対応していることも強みのひとつです。

また、木くずも100%活用する仕組みを確立し、木を使い切ることを大切にしています。技術開発や共同研究にも取り組みながら、地域と連携し木を循環させる仕組みを整備し、CLTと発電を組み合わせることで木造建築のリーディングカンパニーに成長していくことを目指しています。