減価償却は節税効果が得られる会計処理！耐久性のあるCLTを活用

2024/01/15

減価償却とは、資産の取得価格を、その利用期間にわたって分割して経費として計上する会計処理方法です。木造建築の住宅は、法定耐用年数が22年ですが、実際の耐用年数は100年近くになることもあります。CLT木材は、通常の木造建築よりも耐久性が高く、税制上のメリットもあるため、節税効果が期待できます。

減価償却は節税効果を得られる会計処理

まずは、減価償却の概要を踏まえ、CLT木材を利用する際のメリットについてご紹介します。

◇そもそも減価償却とは

減価償却とは、企業が固定資産を長期間にわたり使用する際の会計手続きです。資産の取得価格や使用予定期間に基づいて、毎年の減価額を計算し、経費として帳簿に記録します。具体的には、資産の利用期間が1年以上、資産の所得価格が10万円以上である場合に減価償却が行われます。

また、減価償却の対象は、有形減価償却資産、無形減価償却資産、および生物の3つです。住宅などの建物をはじめ、設備や構造物、車両などは有形減価償却資産に該当します。これらの資産は経年に渡り価値が減少するとされ、その減少分が減価償却として計上されます。

◇木造建築の住宅は耐用年数が22年

法定の耐用年数を見ると、木造は22年、重量鉄骨造は34年、鉄筋コンクリート造は47年です。他の建築材料に比べると木造の年数は短いですが、法定耐用年数は減価償却資産が利用に耐える期間を指すものであり、実際の寿命とは異なります。

国土交通省の資料によれば、木造住宅の期待耐用年数は、劣化対策等級2（フラット35基準程度）で50年～60年、劣化対策等級3で75年～90年、そして長期優良住宅認定では100年超とされています。

また、桧などの木材は150から200年かけて強度を増していく性質があり、建造から1000年以上経過している歴史的な木造建造物も少なくありません。

つまり、適切な木材が使用され、構造化設計と継続的なメンテナンスが行われれば、木造住宅は100年近く持続する可能性があるということです。

◇CLT木材は耐用年数より長持ちするケースが多い

CLT木材を活用して建築された家は、耐用年数よりも長持ちするといわれています。そもそもCLTとは、木材の天然素材の魅力と高い強度を組み合わせた建築材料で、木材の板を直角に交差させ、特殊な接着剤で固めて製造されています。

この特殊な構造により、CLT材は従来の集成材よりも優れた性能を発揮します。木材の場合、劣化による腐朽が懸念されますが、CLT木材は湿度20％以下に乾燥させて接着するため、金具の腐食の可能性は低くなります。

また、強度の面を見ても、木材は他の材料に比べて弱いとイメージされがちです。しかし、CLT木材を活用することでより一層品質が一定に保たれるため、偏りなく安定した強さを維持できます。

CLTは耐久性の高い魅力的な木材！

CLTは優れた耐久性を持ち、法定耐用年数よりも長持ちするといわれています。こちらでは、CLTが持つ特性を紹介します。

◇CLTの強度と安定性の高さ

CLT木材は木材を乾燥させてから直交させるため、建材としての強度と安定性が高いとされています。具体的には、CLTの引っ張り強度はコンクリートの約5倍です。また、木材の曲げ強さも鉄の約15倍、コンクリートの約400倍に達します。そのため、CLT材は建築物の耐力壁として使用され、鉄筋コンクリートの代替として、壁や床に利用されるケースも多いです。特に、地震が頻発する日本では、CLT木材を活用した家が向いているといえるでしょう。

◇耐震性・耐火性に優れる

CLT木材を用いた家は、木造建築の特長である「軽さ」により、鉄筋コンクリート造などに比べて揺れに対して強い特性があります。

国土技術政策総合研究所で行われた実験では、国産スギCLTパネルを使用した5階建ての建物が、阪神・淡路大震災と同等の揺れにもかかわらず目立った損傷がなく、十分な耐震安全性が確認されました。

また、木材は「燃え抜けにくい」性質があります。CLTの厚さが90ミリの場合、燃え切るまでに1時間以上かかることが確認されています。これにより、建物の倒壊までの時間が長くなり、火災時に命を守る行動や避難の時間を十分確保できます。

◇使用する接着剤により耐久性が変化

CLTは使用する接着剤によって耐久性が変わります。CLTの接着に使用されることが多い接着剤である水性高分子イソシアネートは、短時間で接着でき、また高い耐久性が期待できます。

一方で、外部環境に近い箇所や耐久性が特に求められる箇所では、レゾルシノールが使用されることが多いです。レゾルシノールは養生に時間がかかるものの、外部環境にも強い耐久性を持っています。

長持ちするCLT建築には業者選びが大切

CLTの住まいを建築する際には、信頼できる業者に依頼することが大切です。以下の3ポイントを抑えつつ、どこに依頼するかを検討しましょう。

◇CLT取り扱い実績が十分ある業者に相談

CLTを用いた建築は比較的新しいため、業者選びの際には実績数をチェックしましょう。実績数が多ければ技術力や知識が豊富なことはもちろん、年間の製造能力が高い業者は製造単価が安くなるケースもあります。

受注数によって状況は異なりますが、実績数は業者選びの大切な要素だといえます。

◇JAS規格の認定を受けているか確認

CLT建築を依頼する業者を選ぶ際には、JASの認定を確認しましょう。JASとは国が設けた品質基準を満たす規格を指し、この認定を受けたCLT木材は高い精度を備えており、構造計算や燃え代設計にも対応しているといえます。

より満足のいく住宅を手に入れるためには、高品質な証明でもあるJAS規格の認定を受けているかを確認することが大切です。

◇コストと品質のバランスが取れているか

コストと品質のバランスは重要なポイントです。一般的に、コストが低ければ品質が低く、逆にコストが高ければ品質も向上します。CLTは工場でパネルを製造するため、現地での作業時間が短縮され、木造でありながら軽量な性質から、コンクリート造や鉄筋造に比べて工事の簡易化が可能です。これにより、コストパフォーマンスが向上します。

さらに、木造建築であるため減価償却のための耐用年数が低い税制上のメリットも存在します。

減価償却は、企業が固定資産を長期間にわたって使用する際の会計処理方法で、資産の取得価格や使用予定期間に基づいて毎年の減価額を計算し、経費として帳簿に記録します。

これは、資産の利用期間が1年以上で、その所得価格が10万円以上の場合に行われます。

有形減価償却資産、無形減価償却資産、生物の3つが減価償却の対象であり、建物、設備、車両などが該当します。このような資産は経年にわたり価値が減少し、その減少分が減価償却として記録されます。

木造建築の住宅は通常、法定の耐用年数が22年とされていますが、実際の期待耐用年数は、適切な木材の使用、構造化設計、継続的なメンテナンスにより、100年近く持続する可能性があります。

一方、CLT木材は耐用年数よりも長持ちするケースが多く、木材の板を直角に交差させ、特殊な接着剤で固めて製造されています。CLT材は、湿度20％以下で接着されるため、金具の腐食の可能性が低く、強度と安定性が高い特性を持っています。

CLT木材は耐久性に優れ、耐震性と耐火性も高いため、日本などの地震が頻発する地域での建築に適しています。さらに、使用する接着剤によって耐久性が変化し、高品質な接着剤を使用することで長持ちすることができます。

CLTの建築を検討する際には、信頼性のある業者の選定が重要であり、業者の実績数、JAS規格の認定、コストと品質のバランスなどを検討する必要があります。 CLTは税制上のメリットもあるため、賢く利用することで節税効果を得ることができます。